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本日付けで、次のとおり発令しました。
国立研究開発法人情報通信研究機構理事
　　新任　吉田正彦
　　再任　矢野博之

Beyond 5G/6Gホワイトペーパーは、NICTの有志が集まって2030年以降の社会生活をイメージし、物語形式でシナリオを描き、それから必要な要素技術を洗い出したものです。情報通信のエキスパート集団であるNICTが、Beyond 5G/6G世界の実現に向けて組織を横断して検討した成果となっています。このホワイトペーパーのような議論を皆様とも重ねて、新しい世界を一緒に築いていきたいと思います。

NICT（理事長： 徳田 英幸）は、法律に基づき、標準電波を発射し、標準時を通報する業務を行っています。標準電波は福島県の「おおたかどや山標準電波送信所」及び佐賀県と福岡県の県境に位置する「はがね山標準電波送信所」から送信されています。このたび、福島県の「おおたかどや山標準電波送信所」におけるアンテナ設備が一部損壊したため、安全確保のための緊急工事を完了するまで、空中線電力を低減した標準電波の送信を予定しています。

自動翻訳の高精度化に貢献

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学（総長：松尾 清一）は、2022年3月、学内の規則や各種の通知・案内文書の日英対訳文データ約53万組を国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田 英幸、以下「NICT」）に提供しました。このデータは、総務省とNICTが運用する「翻訳バンク」において、自動翻訳の高精度化のためのデータとして活用されます。

東京大学医科学研究所ウイルス感染部門の河岡義裕特任教授ならびに国立研究開発法人情報通信研究機構の井上振一郎室長らの研究グループは、小型・高出力、発光波長265nm帯の深紫外発光ダイオード（DUV-LED）を用いることで液体中ならびにエアロゾル中の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を迅速に不活性化できることを実証しました。

〜複数組織の機密性の高いデータ解析が必要なビジネス分野への活用に期待〜

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、サイバーセキュリティ研究所セキュリティ基盤研究室において開発した、パーソナルデータなど機密性の高いデータを複数組織間で互いに開示することなく安全に解析することができるプライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」*1を、株式会社イエラエセキュリティ※（代表取締役社長: 牧田 誠）に技術移転しました。

NICT総合テストベッド研究開発推進センターが運用するNICT総合テストベッドについて、2022年度末（2023年3月31日）をもって以下の機能の提供を終了することとしておりますので、お知らせ致します。

〜無線システム導入前に課題を把握して、本格導入までの検証ステップを短縮〜

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）とトヨタ自動車株式会社は、工場の無線通信安定化を目的としてNICTが策定した評価方法「製造現場をガッカリさせない無線評価虎の巻」*1（以下「本評価方法」）の有効性を確認するために、トヨタ自動車高岡工場の部品搬送工程において実証実験を行い、「本評価方法」の有効性を確認しました。

～大腸菌の化学物質センシング能力と機械学習を活用～

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）未来ICT研究所バイオICT研究室の田中裕人主任研究員、小嶋寛明室長らの研究グループは、法政大学 川岸郁朗教授、曽和義幸教授、東京大学 岡田真人教授らと共同で、走化性を持つバクテリアを用いた化学情報識別技術を開発しました。

〜深い相互理解が生まれる遠隔コミュニケーションの実現に向けて〜

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ユニバーサルコミュニケーション研究所 先進的リアリティ技術総合研究室は、カメラ1台の映像から自分のリアルな3Dアバターを構築し、表情や動作を豊かに再現する技術（=REXR(レクサー)（Realistic and EXpressive 3D avataR）技術）を開発しました。本技術では、多数のカメラや特殊なセンサは不要で、カメラ1台の映像だけから身体の3D形状・テクスチャ・姿勢と顔の3D形状・表情の構築を行い、刻々と変化する細やかな顔の表情や動作をどの方向からでも入力映像と同程度に精細に再現することに成功しました。

ITU-T SG13（IMT-2020、クラウドコンピューティングと信頼性の高いネットワークインフラを中心とした将来ネットワーク）の議長に標準化推進室参事 谷川 和法が任命されました。

〜金融庁による翻訳文書の大量収集と、NICTによる深層学習の連携で高精度化〜

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）と金融庁は協力して、金融分野の文書を日本語と英語の間で双方向に高精度に翻訳できるAI翻訳システムの開発に成功しました。金融庁は、同庁及び金融関係の業界団体の所有する翻訳文書を大量に収集してNICTに提供し、NICTは翻訳文書をAI用の学習データに変換し、更に精製したデータを深層学習に用いて高精度のAI翻訳システムを開発しました。NICTでは、本システムについて、2022年3月1日から、民間事業者に技術移転を開始しています。本システムを用いることで、金融専業翻訳者レベルに達した訳文の割合が従来の2割から5割に向上するなど高精度な翻訳が可能となり、金融分野の文書の翻訳作業を大幅に効率化できることから、日本の国際金融センター機能の強化への貢献が期待されます。

〜ナノメートルサイズの「荷物」を自動的に仕分ける分子輸送システムを実現〜

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）未来ICT研究所の指宿 良太 研究員と古田 健也 主任研究員らの研究グループは、兵庫県立大学と共同で、DNAナノチューブのレール上をプログラムどおりに動くナノマシン*3を開発し、新たな分子輸送システムを実現しました。

～被害取引の検知精度向上や不正口座の早期検知を確認～

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティ)、理事長: 徳田 英幸）サイバーセキュリティ研究所セキュリティ基盤研究室、国立大学法人神戸大学（学長: 藤澤 正人）及び株式会社エルテス（代表取締役: 菅原 貴弘）は、プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」等を利用し、千葉銀行、三菱UFJ銀行、中国銀行、三井住友信託銀行及び伊予銀行と連携して、不正送金検知の実証実験を実施し、目標としていた不正送金の検知精度80％以上を達成するとともに、一銀行では検知できなかった不正送金の被害に遭った取引（被害取引）の検知や、不正送金に悪用された口座（不正口座）の早期検知を確認しました。

AER覚書の更新

NICTは、2022年3月7日、アジア太平洋-欧州リング（AER）に新たなメンバーを加え、欧州とアジア太平洋地域間の協力を延長・拡大する覚書をAPAN53会合（バングラデシュ及びオンライン）にて他の9メンバーとともに更新しました。